老朽化が進む岩手県庁舎について、有識者らが新庁舎の機能などを議論する懇話会が7月25日に開かれ、「防災」などの4つの項目を柱とする整備の基本理念について確認しました。
25日の会合には防災や都市計画の専門家など8人の委員が出席しました。
2025年で築60年を迎えた県庁舎は、2023年の調査で国の耐震基準を満たしていないことが判明していて、県では6月に有識者の懇話会を設置し、年度内に新庁舎の基本構想を策定することにしています。
25日は「防災」「環境」「協働」「職員の働き方」の4つを柱とする整備の基本理念について方向性を確認しました。
このうち「協働」については、企業や大学など多様な主体が日常的に交流できるスペースや、障害の有無にかかわらず職員が働きやすい環境を整備する方針です。
委員からは「交流スペースだけでなくサービスの充実も図るべきだ」といった意見が出されました。
県庁舎再整備懇話会会長 南正昭岩手大教授
「やはり協働をどう生み出すかが鍵になると思っている。県民が参画しながらこの場（県庁）をどう生かしていくか」
次回は10月末に開かれ、庁舎の具体的な機能について協議します。
