県商工会議所連合会が、商工業の振興と地域経済の活性化を求め、県と県議会に要望活動を行いました。
7月25日は、米良充典会頭など19人が県庁を訪れ、河野知事などに要望書を提出しました。
要望書には、物価高や人手不足・後継者不足の対策、海外との経済交流の促進、小規模企業振興対策予算の確保など、合わせて16項目が盛り込まれています。
（県商工会議所連合会 米良充典会頭）
「人手不足と技術者不足、農家の方々の所得を確定していただきたい」
要望に対し、河野知事は「組織としてしっかりと受け止め、暮らしや経済への影響を見据えながら、必要な対策をこれからも打っていきたい」と応えました。
