若者の県外への流出を防ごうと、香川県が検討を進めている新たな県立大学の設置や拡充に向けて、有識者から意見を聞く委員会の初会合が７月２５日に高松市で開かれました。
委員会には、大学や企業などから有識者８人が出席しました。
香川県は、若者の県内定着を目指して新たな県立大学の設置や県立保健医療大学の拡充を検討しています。会では県の担当者から県内の高校生の地元大学への進学率は１７．７％で、全国ワースト４位であることや、県外の大学に進学した学生の約７割が県外に就職していることなどが報告されました。
これを受け委員からは、「大学を作るならば一定レベルの教育水準や奨学金などの金銭的なメリットが必要」「スピード感を持ってやっていかないと少子化に対応していけない」などの意見が出されました。
（県立大設置・拡充に関する検討委員会 浅田和伸委員長＜長崎県立大学学長＞）
「現実的な道、あるいは県民の理解を得られるような道。それを幅広く検討していくことが大事」
次回の会合は、秋ごろに開かれ、高校生と保護者へのアンケート結果をもとに協議する予定です。
