石破首相の進退を巡り、両院議員総会の開催を求めて自民党内で行われている署名集め。
25日午後、総会の開催に必要な所属議員の3分の1の署名が集まったことが分かりました。
党内で退陣論が熱を帯びる中、午前中行われた与野党トップ会談。
参議院選挙で躍進した参政党の神谷代表も初めて出席しました。
石破首相：
日米両国の国益に一致する形での合意を実現することができた。
いわゆるトランプ関税合意の成果を強調した石破首相。
しかし、野党側は…。
立憲民主党・野田代表：
国会審議と同時に、きちっと首脳会議をやって合意文書を作ることをやらないと危ういという印象。
玉木代表：
一度15％に関税を低く抑えたことは一定の評価をしたが、結論から言うと、そのこと（関税15％）もまだ確定されていないことがよくわかった。｢評価をした｣というコメントは撤回したい。
参政党の神谷代表も「非常にまだ抽象的なところが多くて危ない。危ないというか、すごくもめる元になってしまうのでは。合意文書とかが示されていない。大きな問題になるのではないか」と述べました。
そんな中、自民党内では石破降ろしを巡る動きが活発化。
若手議員らで作る青年局は、石破首相ら執行部の退陣を求め、幹事長に申し入れ書を提出しました。
また、現在“ある署名”集めが行われていて、その行方に注目が集まっています。
28日に行われる予定の両院議員懇談会。
署名では、これを決定事項に強制力を持つ「総会」の形で開催するよう求めています。
署名をした柴山昌彦元文科相：
これから党の再生に向かってどういう姿勢を示していくべきか議論することが必要だと考える。なんらかのけじめを（党執行部に）取ってもらう必要がある。
25日午後、その署名が総会を開く条件である所属議員の3分の1に達したことが分かりました。
ただ、党の規則に詳しい関係者は、署名が集まっても「石破首相の退陣につながるとは限らない」と解説します。（署名が）たとえ3分の1が集まっていたとしても、
党の規則に詳しい関係者：
署名文書に｢総会の開催を求める｣としか書いておらず、｢総裁選の前倒し｣や｢総裁のリコール｣など、決議案件が書かれていない。｢総裁選の前倒し｣は、幹事長が認めない限り決議の対象にならないと思う。
一方で、もう1つの動きも広がっています。
SNSでは、「石破やめるな」という投稿。
「参院選大敗の責任は石破首相だけのものではない」との主張や、自民党以外の支持者とみられる人や、他党の議員が続投を望む投稿をしているのです。
25日午後7時からは、首相官邸前で石破首相を激励するため、「＃石破やめるな」デモが行われる予定です。
