野党8党の政策責任者は25日、国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率廃止などを実現するための法案を早期に成立させることで一致した。
ガソリン税の暫定税率廃止をめぐっては、野党7党が通常国会に法案を共同提出し、与党が少数の衆議院で可決されたものの与党が過半数を維持していた参議院で採決されず、廃案となっている。
会談後、立憲民主党の重徳政調会長は、「（廃止法案を）年内できるだけ早く施行をできることを目指して、できるだけ早期に法案を取りまとめ、提出するということで一致した」と述べた。
野党側は8月1日に召集見通しの臨時国会での法案提出を念頭に置いている。
国民民主党の浜口誠政調会長は、「参院選後の新しい政治の枠組みで国民のための政治をいかに前進させるか、しっかり取り組みたい」と述べ、消費税減税など参院選で野党各党が掲げた政策の実現に意欲を見せた。
日本維新の会の青柳政調会長も、「衆参与党過半数割れした状況で、ここに集まった会派が一致したら法案を国会両院で通すことができる」と、参議院選挙での与党大敗で野党優勢の国会運営が可能となった現状を強調した。
