日米の関税交渉の結果を受けて、企業のトップからはさまざまな声が上がっています。
24日、長野・軽井沢町で行われている経団連の夏季フォーラムで、記者団の取材に企業のトップが応じました。
トヨタ自動車・佐藤恒治社長：
15％という関税自体は決して影響小さくありませんが、大きく前進したということで、しっかりと見通しを立てて必要な対応に取り組んでいく。
関税交渉の結果を受けて、トヨタ自動車の佐藤社長は、販売価格に即座に影響を反映することはないとし、市場と相談して決めると述べました。
日本製鉄・橋本英二会長：
すべてが決着したわけではない。鉄アルミの分野別のところは50％のまま。それにしても50％はこれはちょっと“TOO MUCH”だなと思いますけども。
パナソニック ホールディングス・楠見雄規社長：
15％いうのでも非常に重たいし、それ以外の国からアメリカに運んでいるものについてはもっと重い。これについてはいろんな面でサプライチェーンも含めて見直すべきは見直さざるを得ない。
こうした中、三菱自動車は24日に発表した2025年4月から6月の決算で、関税の影響は出始めているとし、最終的な利益が97.5％減るとしています。
こうした中、アメリカ自動車大手3社でつくる団体は懸念を示しました。
アメリカ自動車貿易政策評議会のマット・ブラント会長は23日、「アメリカ製の部品を多く含む北米産の自動車に課される関税よりも、アメリカ製の部品を事実上含まない日本からの輸入車に低い関税を課すような合意は、アメリカの産業や自動車業界の労働者にとって悪い合意だ」と懸念を表明しました。
