アメリカと日本の関税交渉で、8月1日から発動するとしていた日本への25％の関税は15％に引き下げられることで合意しました。街の人はどう思っているのか聞きました。
街頭インタビュー：
「何％が何％と言われてもわからない。上の人がみんな決める」
「トランプは周りの国に対して強い言い方が多いなという印象。生活費が上がるのは困る」
「ちょっとダメなんじゃないかな。日本の車が売れなくなって日本の車会社に影響が出るので日本経済に良くない」
「日本は自給できるものが少ない。他の国にも影響するので、どんどん物が高くなってくるのかな」
街の人からは、更なる物価高につながるのではないかと、生活への影響を懸念する声が上がってました。
関税政策について詳しい県立大学・杉山泰之教授に話を聞きました。
Q.トランプ大統領の狙い通りか―
「ある程度は狙い通りと感じる。投資を呼び込むことができるという点で思惑に沿っている。もう一つ、日本との交渉の後、EUなどの交渉が残っているので、今回の日本との交渉が、貿易黒字を出している国に対する基準になるという意味で、1つ成果になっていると考えているのでは」
Ｑ.県内企業への影響は―
「元々関税があまりかかっていなかった状態から15％になった分野については、いかに価格に上乗せさせていくかという話になる。相手の国で値段を挙げたことによって需要がどれくらい減ってしまうかという所との関係になるので、販売は少し気を使う面があると思う」
Ｑ.関税措置の交渉で多額投資をアメリカにすることは―
「需要の掘り起こし、開拓のようになっていけば、市場が拡大するという意味になりメリット。しかし、日本で行っていた生産の一部をアメリカに持っていくと、国内への影響が別の形で出てくる可能性がある。」
Ｑ.トランプ大統領の性格から15％でおしまい！とはならないか―
「ならない可能性はある。難しいところだが、やはり交渉で1つ1つ詰めていくやり方なので、自分たちにとって思ったほどではないぞというものが出てきた時に、一旦、決まったものに対して次はこうしようという話が出てくる可能性はある」
杉山教授はまた、今回の関税政策がきっかけとなって、アメリカに依存しすぎない新たな市場の開拓が進んだり、調達先を多様化することでサプライチェーンの強化につながるなど、企業にとっては、むしろ体質を見直すチャンスになる可能性もある。変化にどう対応するかが問われる局面だとしています。
