24日午後、アメリカとの関税交渉を終えた赤沢経済再生担当相が帰国し、報道陣の取材に応じました。
赤沢経済再生相：
日米両国の国益に合致する形での合意を実現することができたと考えております。
交渉期限の8月1日が迫る中、電撃合意したトランプ関税交渉。
仕掛けた側のトランプ大統領は交渉について、「日本が市場の開放に初めて同意したことから関税率を15％に削減した」と明かしました。
交渉では、日本がアメリカに5500億ドル、日本円で約80兆円を投資することなどでも合意しています。
帰国した赤沢大臣はこの後、石破首相のもとを訪れ、交渉について報告する予定です。
その石破首相は23日、麻生最高顧問、岸田前首相、菅元首相の歴代首相経験者との会談後、改めて続投を表明。
一部で報じられた退陣を否定しました。
石破首相：
私の出処進退につきましては一切話は出ておりません。一部にそのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことは一度もございません。
3人の首相経験者との会談で、「進退の話は出なかった」と述べた石破首相。
関係者によりますと、ある首相経験者は会談後、“進退について直接言及はしておらず、石破首相を引きずり降ろすようなことはない”としつつも「カッコよくやめるなら本当はきのうだった。決して3人が続投を認めたということではない」と話したといいます。
一方で、自民党幹部の周辺は、「首相が続投すると言っている中、党内の『辞めろ、辞めろ』という動きが世論からどう見られるか、マイナスだ」と指摘しています。
その党内では、“石破おろし”の動きが強まっています。
24日、自民党奈良県連は森山幹事長宛てに意見書を出したことを明らかにしました。
自民党奈良県支部連合会・井岡正徳幹事長：
石破総裁の辞任を求める声が数多く県内の党員から寄せられております。これらのことを考えると我が党に対する県民の信頼を失ったと思われます。奈良県連5役と協議の上、党本部役員の英断をもって党の刷新を図っていただきたい。
石破首相に参院選敗北の責任を取っての退陣を求めました。
また、自民党有志は参議院選挙の責任を問うため、速やかに両院議員総会の開催を求める署名活動を行っていて、まもなく締め切るとしています。
石破首相が続投の理由の1つに挙げた日米間税交渉。
それが決着を見た今、進退に注目が集まります。
