２０２０年７月の豪雨で大きな被害に遭った球磨村で経営者の高齢化や後継者不足が課題となる中、事業承継を支援しようと村や商工会などが協定を結びました。
２３日は、締結式が行われ球磨村、球磨村商工会、熊本県商工会連合会、日本政策金融公庫の４者が協定書を交わしました。
これは４者が連携して事業承継を支援することで地域の雇用拡大などにつなげようと行われたものです。
松谷 浩一村長は「豪雨災害後、人口減少や高齢化などで担い手不足が大きな課題になっている。経営者が安心して事業を進めていけるよう支援していきたい」と述べました。
球磨村では商工会に加盟している村内の６０の事業所のうち約４割の経営者が６５歳以上の高齢者だということです。
