イギリスのフィナンシャル・タイムズは、アメリカのトランプ政権によるEU＝ヨーロッパ連合への「相互関税」を15％とする方向で両者が合意に近づいていると報じました。

フィナンシャル・タイムズは23日、トランプ政権によるEUへの「相互関税」を15％とする方向で両者が合意に近づいて、自動車への関税も、現状の27.5％から15％に引き下げる可能性があると報じました。

フィナンシャル・タイムズによりますと、ヨーロッパ委員会は23日、アメリカとの協議後に加盟国に交渉状況を伝え、複数の関係者の話として、日米の合意を受けて不本意ながらも高い相互関税率を受け入れる方向だと説明したということです。

両者は航空機、酒類、医療機器など一部製品に対する関税を免除する見通しだとしています。

一方で、アメリカが設定した相互関税の停止期限である8月1日までに合意できなかった場合に備え、16兆円相当のアメリカ製品を対象にした報復関税の準備も続けるとしています。

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