先の参議院選挙で「外国人政策」が争点の1つとなり、排外的とも取れる主張が広がったことをめぐり、福岡市の高島市長は23日の会見で「外国人との共生施策は今、完全に地方丸投げになっている」と国に苦言を呈しました。
高島市長は、一部で事実に基づかない形で排外主義的な主張が広がったことに関し「やっぱり住民が不安に思っているからこそ、選挙の争点に反応したという背景もあると思う」との認識を示しました。
そして「日本というのは共生施策が本当にないに等しい。移民政策を取らないと言っていながら、実際には研修生などの形でどんどん海外の方が入ってきている」と指摘し、「移民政策を取らないという建前を取っているから、所管の省庁というものがないようなもの」と述べました。
その上で「各自治体が使おうにも予算がなく、入って来た外国人と地元の住民がうまく一緒に暮らしていくことについては完全に自治体やNPOに丸投げというのが実態。このまま放置され続けると、新しく入って来た方への不安が増幅されてしまう」と懸念を示し、国に対し共生施策の所管を作って予算を確保するなどの対応を求めました。
