国民民主党の玉木代表は22日、記者会見で、自民党が参院選の公約で物価高対策として掲げた2万円の現金給付を取りやめ、その財源を使って「年収の壁」を178万円に引き上げるべきだとの考えを示した。

自民党は参院選の公約で、物価高対策として、国民に1人当たり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には1人あたり4万円を給付することを掲げた。

これについて玉木氏は会見で、「やめたらいい。その財源を使って、所得税の控除額の178万円までの満額の引き上げができる」と述べた。

そして、「現金を配ろうとすると遅い。控除額を深掘りして年末調整で返した方が早い。国民に税収の上振れ分を返すというのは賛成だが、その返し方で無駄なことはやめた方がよい」と指摘した。

さらに、政府与党が秋の臨時国会に現金給付を盛り込んだ補正予算案を提出した場合について、「効果の薄い、給付の遅い内容を出してくるのであれば反対する」と強調した。

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