鳥取・島根では自民党の２人の候補が当選しましたが、全国では参議院でも与党が過半数を割り、石破政権にとっては厳しい審判が下りました。
山陰の有権者からも厳しい意見が相次ぎました。
大学生：
「安倍さんが総理しているときにやめるべきだって言っていたのが印象的で、ちょっとブーメランというか」
「責任は取っていただきたい。実際言われていたことと、活動が全く違ったので残念なほうが大きいです」
「地元としては続投してほしいという気持ちがあるのと、党として厳しい目で見られているところがあるので、そこを何とか頑張ってくれるかどうかというところで半々の気持ち」
参院選で厳しい審判が下された石破総理、21日、改めて続投の意向を示しました。
一層困難な政権運営を迫られるなか、今後どのようなシナリオが考えられるのか、政治の中心・永田町で石破総理の取材を続ける安部記者の報告です。
安部大地記者：
国内外で課題が山積する中、石破総理は、「もっとも大切なことは国政に停滞を招かないこと」と強調し、続投を正式に表明しましたが、自身で「いばらの道」と表現した今後の政権運営は混迷を極めそうです。
石破首相：
重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞させないよう漂流させないよう、比較第一党としての責任、そして国家、国民の皆さま方に対する責任を果たしていかなければならない。
総理周辺は続投の判断をある種の「賭け」だとし、アメリカの関税措置の発動が８月１日に迫る中、国益をかけた交渉に望みをかけた格好です。
今回の選挙の結果、与党は衆参ともに過半数割れとなり、難しい国会運営を迫られることになります。
今後の石破政権のシナリオで考えられるのは、衆参ともに少数与党のままでの政権運営、または連立拡大の模索です。
ただ、連立拡大については野党第一党の立憲民主党や国民民主党・日本維新の会は否定的な考えを示していて、具体的な道すじは見いだせていません。
2024年10月の衆議院選挙に続き、国政選挙で２連敗、党内からも続投に反発する声が高まる中、比較第一党としての「責任」をどのように果たすのか、石破総理は大きな岐路に立たされています。
