アメリカのトランプ政権は今回の参議院選挙を受けて、「強固な日米同盟をもとに地域の平和と安定に向けて協力を継続していく」方針を示しました。
国務省の報道官はFNNの取材に対し、「日米同盟はインド太平洋地域や世界全体の平和、安全、繁栄の礎であり、これまでになく強固なものだ」と説明しました。
そのうえで「日本政府と、二国間や地域、国際的な幅広い課題で、引き続き協力していくことを期待している」と述べました。
また国防総省報道官は「日本の内政に関するコメントは差し控える」としたうえで「日米同盟は引き続き強固であり、地域の安定と自由で開かれたインド太平洋の維持に焦点を当てていく」としています。