岩手県大船渡市の山林火災で被災した人の生活再建を、法律の専門機関が後押しします。
建物が焼失したことで必要になる法律的な手続きを、所有者に代わって行おうと盛岡地方法務局が県の土地家屋調査士会と協定を結びました。
7月18日は盛岡地方法務局の佐々木賢局長と県の土地家屋調査士会の佐藤保会長が協定書に署名しました。
大船渡市で2025年2月に発生した大規模な山林火災では226棟の建物が被害を受け、このうち175棟が全壊しました。
災害などで建物が焼失した場合、所有者は法律で定められた登記上の手続きが必要になります。
そのためには専門家に建物の調査を依頼しなければならず、時間や費用がかかり被災者の負担になっています。
そこで盛岡地方法務局は、県の土地家屋調査士会と連携して被災した建物の状況を調査し、所有者に代わり登記上の手続きを行う「職権滅失登記」を実施することにしました。
両者が連携してこの取り組みをするのは東日本大震災以来14年ぶりとなります。
盛岡地方法務局 吉田悦典統括登記官
「り災証明書を用意することなく登記ができるので、被災者の負担軽減ができると考えているし、それによって生活再建につながれば」
調査は7月28日から30日まで市内の赤崎町と三陸町綾里で約80棟を対象に行われる予定です。
