参議院選挙の投票日が20日に迫る中、連日お伝えする各党の公約。
17日夜は、エネルギー・原発政策に関する各党の訴えです。
物価高騰の夏、光熱費が家計に重くのしかかります。
いずれの党も再生可能エネルギーの活用拡大を目指しつつ、原発の稼働か廃止か、立場が二つに分かれています。
自民は「安全性最優先で原発を活用する」立場で、2050年の温暖化ガス実質ゼロを目指しています。
維新も原発再稼働を認め、再生可能エネルギーの導入促進とエネルギーの自給率向上を訴えています。
また国民は、原発の稼働、次世代原発の開発・推進を訴えています。
公明は2050年のCO2排出ゼロを見据え、再エネ、原子力など脱炭素電源を最大限活用する考えです。
参政は再エネ賦課金を廃止し、次世代原子力などへの国の投資と新技術の育成を訴えています。
保守も再エネ賦課金廃止、原発については記載がありません。
一方、他の野党は原発廃止の考えです。
立憲は原発の新増設、再稼働は認めず、2050年再生エネルギー発電100％を掲げています。
共産はすみやかに原発ゼロ、再エネの割合を40年度までに100％とする、れいわは「原発は即時禁止、脱炭素と両立させて自然エネルギー大国を」、社民は「原発ゼロ、自然エネルギー100％の社会」を目指しています。
資源輸入大国の日本が将来のエネルギーの安全保障政策で何を目指すのか、選択の1票となります。
