参議院選挙で各党は何を訴えているのか。
16日は「選択的夫婦別姓」「ジェンダー政策」です。
選択的夫婦別姓を巡っては、導入に賛成・反対の立場と旧姓の通称使用を拡大する立場で各党の考えが分かれています。
選択的夫婦別姓に関しては、先の国会で28年ぶりに関連法案が提出されましたが採決には至らず、参院選後の課題です。
自民は今回の公約では盛り込まず、旧姓の通称使用の拡大について議論が続いています。
維新も旧姓使用に法的効力を与える立場です。
一方、与党でも公明党は野党の立憲、共産、国民、れいわ、社民とともに導入を訴えています。
一方で参政、保守両党は反対です。
またジェンダー平等男女共同参画について、自民党は「女性の経済的自立と働きやすい環境実現」を掲げています。
立憲民主党は「ジェンダー平等、多文化共生社会基本法の制定」を、公明党は「指導的地位に占める女性の割合の3割達成、近い将来5割を実現」としています。
維新は「企業の女性雇用率、女性役員比率、男性の育休取得率などに応じた減税」を訴えています。
共産党は「男女賃金格差の是正、ジェンダー平等」、国民民主党は「女性労働者の非正規率の改善」を訴えるほか、れいわ新選組は「労働・教育の男女格差をなくす」としています。
また、社民党は「ジェンダー平等、多文化共生社会の実現」をうたっています。
一方で、参政党は「出産を担う女性を尊重、『専業主婦』も女性の尊い選択肢」と掲げ、日本保守党は「男女共同参画事業に関する支出の抜本的見直し」を訴えています。
