参院選の投票まであと3日。今週はシリーズで選挙の争点について候補者の主張を比較しています。
17日は政治とカネの問題についてです。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に端を発した政治とカネの問題。
富山県関係では、野上浩太郎参議院議員が100万円、田畑裕明衆議院議員が68万円のキックバックを受け取り、政治資金収支報告書に記載していませんでした。
＊50代
「『秘書がやった』とか結局言い訳、今の国会議員って、信用できない」
＊50代
「一般市民は(生活が)苦しい人もいっぱいいる。なのに政治家はねっていう…」
＊70代
「国から国会議員には給与が払われている。さらに企業からというのが一番問題なのでは」
＊50代
「企業・団体献金は別にあってもいいけれど、クリーンな金の回し方であれば」
裏金事件をきっかけに改正された政治資金規正法では、パーティー券の購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるなど規制が強化されました。
一方、企業・団体献金については議論が尽くされておらず、先の通常国会でも結論は先送りされました。
維持か廃止か、各党で主張が割れる中、富山選挙区の各候補者に企業・団体献金を維持すべきかを聞きました。
維持と答えたのは堂故候補のみで、「透明性と公開性を強化して維持する」としています。
庭田候補は献金を受けるのは「党本部や支部に限る」。
田保候補は「無くてあたりまえ」、坂本候補は「パーティー券購入を含めて禁止」とし、全面廃止を訴えています。
続いて、「政治資金の透明性確保へ、必要な取り組み」について聞いたところ、田保候補が「把握しやすく複雑にしない」。
庭田候補は「政治資金収支報告書のデジタル化」。
堂故候補は「収支報告書の厳格な公開・監査」。
坂本候補は「まず企業・団体献金禁止が必要」と答えました。
