長野県石油商業組合をめぐるガソリン価格のカルテル疑惑で、組織ぐるみでの事前調整を認めた第三者委員会の報告書を受け、長野県は改めて組合に事実関係の報告を求めています。一方、組合幹部は、期限内に報告するとした上で、「第三者委員会と認識の相違がある」と組合の関与を否定しました。
阿部守一知事：
「（ガソリン価格は）多くの県民の強い関心事である。石油商業組合においては、事実関係をつまびらかにしていただき、納得できる対応を強く求めたい」
7月17日の記者会見でこのように述べた阿部知事。説明を求めた相手は、県石油商業組合です。
組合に加盟する複数のガソリンスタンドで、店頭価格を事前調整していたとされる問題。
第三者委員会・田下佳代委員長（6月30日）：
「カルテル（不当な取引制限）がなされていたと認められる」
組合が設置した第三者委員会は、6月、「組織ぐるみで事前調整が行われ、独占禁止法に抵触する不当な取引制限行為と認められる」との報告書をまとめました。
2月に組合が県に対して行った「事前調整はなかった」とする中間報告についても、「事実に反する」と結論付けました。
報告書の公表を受け、県は、組合に対して改めて事実関係などの報告を求めましたが、2週間が経過しても報告はないということです。
7月15日、改めて7月31日までに報告するよう組合に求めました。
今回の報告は「中小企業団体の組織に関する法律」に基づくもので、虚偽の報告をした場合などは、30万円以下の罰金が科せられるということです。
一方、組合の幹部はNBSの取材に対し、「県からの要請なので、しっかり対応する」と述べ、期限内に報告する意向を示しました。
ただ、「組織ぐるみ」とされた点については、「認識の相違がある」と改めて関与を否定しました。
