アメリカのトランプ大統領はEU（ヨーロッパ連合）とメキシコからの輸入品に対し、8月1日から30％の関税を課すとした書簡を公表しました。
トランプ氏は、自身のSNSで公表した書簡の中でEUに新たな関税を課す理由について「長年大規模で継続的な貿易赤字から脱却する必要があると結論付けた。我々の関係は相互主義から程遠い」と説明しました。
また、メキシコについては「違法薬物フェンタニルへの対応や不法移民対策が不十分だ」と指摘しました。
トランプ政権は2025年4月、EUに対し、20％の相互関税を発表し、その後50％に引き上げる考えを示し、メキシコには25％の追加関税が課されていました。
いずれも自動車や鉄鋼・アルミニウムの分野別関税とは別に、8月1日から30％の関税を課すとしています。
これについてEUのフォンデアライエン委員長は即座に声明を発表し、「EUの輸出品に30％の関税を課すことは、大西洋を横断する重要なサプライチェーンを混乱させ、大西洋両岸の企業、消費者、患者に不利益をもたらす」と厳しく非難しました。
さらに、これまでアメリカとの交渉による解決を優先してきたと強調した上で、「必要であれば相応の対抗措置を取ることも含め、EUの利益を守るために必要なあらゆる手段を講じていく」と警告しました。
