アメリカ国務省は、省の再編計画に伴い約1350人の職員に対して解雇を通知しました。

国務省は11日、省の再編計画に伴う職員の解雇通告を行いました。

対象者は約1350人に上ります。

各地では解雇差し止めを求める訴訟が提起されていますが、連邦最高裁は8日、トランプ政権による政府機関の再編や人員の削減を当面の間、容認する判断を示しています。

国務省は、職員の削減について「政策の優先事項に資源を集中させ、重複する機能を廃止し、職員の権限と責任を強化させる」と説明していますが、アメリカのメディアは「職員の大量解雇は国際的な地位を低下させる」との職員の声などを報じています。

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