NST新潟総合テレビは関東信越国税局から制作会社や広告代理店に支払った経費の一部について修正申告の指導を受けていましたが、原因の究明・再発防止に向けて外部調査委員会を設置し、調査を開始したと発表しました。
関東信越国税局から2018年度からの6年間に制作会社や広告代理店に支払った経費11億円について修正申告の指導を受け、7億900万円を納税しているNST。
これまで実施した社内調査は修正申告に対応するための調査に留まっていたことから、NSTと利害関係のない弁護士・公認会計士3人で構成される外部調査委員会を設置しました。
設置された外部調査委員会で今回の事案の事実関係の解明、そして発生に至った背景や原因を分析し、再発防止策の提言が行われます。
調査はすでに始まっていて、3カ月程度を要する見込みです。
NSTでは調査が終了し、報告書を受けとった段階で結果について報告する考えです。