長野県須坂市の三木正夫市長は7月11日の会見で、産地偽装の返礼品を取り扱っていた業者に対し、損害賠償を請求したことを明らかにしました。
須坂市・三木正夫市長：
「（損害賠償請求は）実質的にかかったものということで、額などについては公表できません」
須坂市の三木正夫市長は11日の定例会見で、ふるさと納税の返礼品の産地偽装問題を巡り、返礼品を取り扱っていた「日本グルメ市場」に対し、損害賠償を請求したことを明らかにしました。
この問題は、「日本グルメ市場」が、山形県産などが混在したシャインマスカットを須坂市産として市に販売していたものです。
市は、問題を把握した後も「農水省の調査結果を待って判断する」として、3カ月ほど寄付の受け付けを継続していて、総務省は6月、ふるさと納税制度の須坂市の指定を2年間取り消すことを決めました。
市は一連の問題について、「業者による故意の産地偽装」との認識を示していて、6月10日付で損害賠償を請求したということです。
請求額は明らかにしていませんが、問題対応にかかった人件費や、寄付者への謝罪文発送の郵送料などを対象にしたということです。
一方、ふるさと納税の税収がなくなり、市は2025年度の予算を34億円余り減額して、実施予定だった31の公共事業を先送りするなど、市政にも大きな影響が出ています。
会見では、「財政健全化実行宣言」を発令し、経費節減の検討、補助金などの交付基準や対象の見直し、市の組織のスリム化などにより財務体質の改善を進める方針も示しました。
須坂市・三木正夫市長：
「大変厳しい状況にあるが、これらについてしっかり対応していく。今回の課題についてはよく承知しておりますし、（辞職せずに）立て直しをする責任があると思っています」
