名古屋市教育委員会は、教員を採用する際に、法律で定められている国のデータベースを活用した性暴力などによる「免許失効」の確認をしていなかったことを明らかにしました。
国は2023年4月以降、教員を採用する際に、児童・生徒への性暴力などによる処分歴がないか、国のデータベースで確認することを義務づけています。
しかし、名古屋市教育委員会は7月10日、6月末までこれを活用せず、更新頻度が低い官報を使っていたことを明らかにしました。
また、常勤講師などの正規教員以外では、提出された免許状の写しと履歴書での確認に留めていたということです。
市教委は確認の結果、2023年4月から2025年6月までに採用された教員の中に、免許状の失効・取り上げとなった該当者はいなかったとしています。
