秋田県漁業協同組合が漁獲量の減少などで経営が悪化しているとして10日、秋田県の鈴木健太知事に改善に向けた支援を求める要望書を提出しました。
県漁業協同組合は、漁獲量の減少や燃料費の高騰などにより経営状況が悪化しています。企業の純利益にあたる剰余金は、2024年度、1億4974万円の赤字で、前年度より2億円近く減りました。
10日は杉本貢組合長が県庁を訪れ、鈴木知事に経営支援を求める要望書を手渡しました。組合員の収入向上に向け、付加価値の高い水産加工品を開発するなどの施策の強化や、経営課題の分析などにあたる人材支援などを求めています。
これに対し、鈴木知事は「県が何をすると組合の経営が正常化するのか、じっくり見極めてできる支援を検討したい」と話しました。
秋田県漁業協同組合・杉本貢組合長：
「せっかく県に対して要望書をあげたので、経営改善計画自体が倒れないよう、前に進めていく。要望書が通った段階で、組合が良い方向を向いていることを期待しながらやっていきたい」
県漁協を巡っては、洋上風力発電の事業者から受けた漁業補償の協力金が経費として認められず、国税局に申告漏れを指摘されています。組合は修正申告に応じない考えを示していて、追徴課税の理由などが分かる更正処分の通知を待っているということです。
