参議院選挙です。長野県伊那市で7月9日、子育て世代の人たちに投票を呼びかける啓発活動が行われました。子育てや教育ではどんな政策を重視しているのでしょうか。各党の公約もお伝えします。
伊那市の竜西保育園のお迎えの時間。
「投票、よろしくお願いします」
市選挙管理委員会の職員などが、迎えに来た保護者にチラシを渡して投票を呼びかけました。子育て世代の投票を促す狙いです。
伊那市選管・藤沢誠委員長：
「これからの日本を担う若い人々が、今後の政局の行方を左右する選挙に一票を投じて、今後の日本をつくっていっていただければ」
子育て世代の人たちはどんな政策を望んでいるのでしょうか。多く聞かれたのが、子育てや教育にかかる費用負担の軽減です。
30代：
「高校・大学とお金かかってくるので、無償化なり、学費の軽減ていうところを考えてもらえると、子どもたちも進学しやすくなると思う」
30代：
「（未満児も）保育園の無償化ができたらありがたい。物価の高騰は、もう、しょうがないかなという気もする。だったら、そっち（無償化）の方に力を入れていただけたら」
40代：
「3人目で（保育料などの）無償化というのもあったりしますけど、そういうところを拡充してもらえれば、子育てしやすいのかな」
子育て環境についての意見も聞かれました。
40代：
「（保育園も）学校給食みたいにしてくれたらうれしい。こちらから給食費を払って良いメニューにしてくれればいいかな」
30代：
「未満児で子どもを預けて仕事をしてくれという感じで、国は政策を進めていると思うので、小さい子どもを家で見られるようになったら個人的にはいいんじゃないかと」
今回の選挙で、各党は子育てや教育についてどんな政策を打ち出しているのでしょうか。
自民党は、「こども誰でも通園制度」の本格実施や高校授業料の実質無償化を進めるとしています。
立憲民主党は、児童手当を月1万5000円に増額し、出産費用を無償化することなどを掲げています。
公明党は、妊娠・出産の基礎的な無償化や、大学生などの授業料無償化、給付型奨学金の対象拡大などを掲げています。
日本維新の会は、出産費用を原則、保険適用とし、出産育児バウチャーを支給して出産費用の無償化。さらに、子どもの数が多い世帯の税負担を軽減するとしています。
共産党は大学まで無償化を目指し、専門学校を含む大学の授業料半減や入学金ゼロの実現などを掲げています。
国民民主党は、年5兆円の教育国債の発行による子育て・教育などの予算を倍増させ、高校までの教材費なども含めた完全無償化を進めるとしています。
れいわ新選組は、子ども手当の月3万円支給や18歳までの子どもの医療費、保育料、給食費を無償化するとしています。
参政党は、15歳までの子どもへの月10万円の給付や、奨学金の給付制度拡充、返済方法の多様化を掲げています。
社民党は大学までの無償化を目指し、奨学金を原則、給付型として、一定期間の返済後の残債免除を掲げています。
日本保守党は、国籍条項を付けた上で、出産育児一時金の引き上げなどを目指すとしています。
参議院選挙の投開票は7月20日です。
