沖縄県とイオン琉球は、経済的に苦しい子育て世帯を対象に食料品を届け、自治体が提供する支援制度の活用を促す取り組みを始めます。
この取り組みは、経済的に苦しい子育て世帯にイオンのネットスーパーを活用し食料品を届けることで、今後の適切な行政支援に繋げることを目的としています。
児童手当を受給している世帯や住民税が非課税の世帯のうち、これまで支援を受けていない世帯に市町村の担当者がチラシを配り、LINEで申し込みができるようになっています。
2025年度はおよそ300世帯に対し、1世帯につき20食～30食程度の食料品を最大で3回配達することにしていて、25日から開始されます。
玉城知事は「いまだ必要としている支援が届いていない家庭が一定数あると想定している」とし、”誰一人取り残さないこどもまんなか社会”の実現につなげたいと話しました。
