7月20日に投開票を迎える参議院議員選挙。
長崎選挙区には現職1人と新人5人の6人が立候補しています。
今回の選挙の最大の争点とされる「物価高対策」について、各候補の主な訴えをまとめました。
米の価格高騰にガソリン価格の高止まりなど家計を直撃している「物価高」。
「物価高」を含む経済政策は、KTNが行った有権者へのアンケートでも今回の参院選の一番の関心事となっています。
長崎選挙区に立候補している6人のそれぞれの訴えは。
共産・新 筒井 涼介 候補（31）
「共産党は消費税を5％に下げるというのが一番の物価高対策
家計の負担を減らす商売をしている人の消費税の負担が多いので減らして、経営を守る」
▼消費税廃止を目指し5％に減税
▼国民健康保険料の引き下げ
自民・現 古賀 友一郎 候補（57）
「減税か給付かと言われれば給付のほうが優れていると思うが、いずれにしても一時しのぎに変わりない
論点は本質的な経済成長戦略に振り向けられてしかるべき」
▼2万円の現金給付
（子ども、低所得者は4万円）
▼エネルギー変革で経済成長促す
参政・新 黒石 隆太 候補（33）
「党も黒石隆太も減税一択給付は集めてから配るので結局無駄が発生するし、タイムラグもあるし無駄な費用もかかるので、給付するつもりがあるのであれば減税で解決するので減税一択」
▼消費税の段階的廃止を目指し減税
▼社会保険料を見直し国民負担率35％を上限に
諸派（日本誠真会）・新高谷 喜久雄 候補（63）
「もう消費税をゼロ一択」
「民のかまどから湯気が上がっていない現状がありますのでそういった経済対策まずは消費税ゼロ、ゼロ一択」
▼消費税をゼロに
▼医療費を削減し、国民負担率を軽減
国民・新 深堀 浩 候補（59）
「所得税の基礎控除178万円まで上げれば大体10万円から20万円の恒常的な減税になる。それをすると国民の皆さまの手取りが増えて消費が喚起される」
「今は逆、物が売れないから価格が上げられない。価格が上げられないから賃金は上げられない儲けも出ない悪循環、そんな状況を止めないと」
▼基礎控除等を178万円へ引き上げ
▼ガソリン税の旧暫定税率を廃止
諸派（NHK党）・新神谷 幸太郎 候補（49）
「物価高に対しては消費減税が一番だが、それ以外の税金も減税の方向でやっぱり手取りが増えなければ
消費の方の加速も見込めない」
▼消費税5％を目標
▼全ての増税に反対し所得税や法人税なども減税
今回は物価高対策の財源も争点のひとつです。
税収の上振れ分で賄う考えや赤字国債の発行、大企業や富裕層への課税強化など各党で判断が分かれています。
給付や減税についての考えと同時に、その財源をどうするか、説得力ある説明ができているかもしっかり見る必要があります。
