2025年7月20日に行われる参議院選挙の投票に向けて、選挙の争点を巡る岩手選挙区の各候補の考えについてお伝えします。
最大の争点とされる「物価高対策」についてです。
参院選岩手選挙区に立候補しているのは届け出順に、NHK党の新人で元会社員の吉田博信候補（59）、立憲民主党の現職・横澤高徳候補（53）、参政党の新人で会社員の及川泰輔候補（46）、自民党の元議員・平野達男候補（71）の4人です。
勢いが止まらない物価の高騰。
帝国データバンクによりますと、7月の食品の値上げは2024年の同じ月の約5倍となる2105品目に達していて、家計の負担が増しています。
2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻を契機に、世界的に原油やエネルギーの価格が上昇したことや、円安による輸入コストの上昇など、様々な要因によって国内の物価は高止まりが続いています。
その対策として、今回の参院選では与党が「全国民1人当たり2万円の給付」を公約として打ち出しているのに対し、野党各党は「消費税の引き下げ」などを主張しています。
ガソリン税を巡る主張も分かれています。
ガソリン税は1リットルあたりの本来の税金が28.7円であるのに対し、現在は暫定的な措置として、25.1円が上乗せされた状態となっています。
野党各党が上乗せ分に当たる「暫定税率」の廃止を公約に掲げているのに対し、自民党は廃止に反対はしないものの「財源の確保などを踏まえて議論を進める」としています。
今回の参院選で最大の争点とされる物価高対策、岩手選挙区の各候補にそれぞれの考えを聞きました。
NHK党の吉田博信候補は給付金には反対の立場で、減税によって経済の活性化を図るべきと主張します。
Ｎ党・新 吉田博信候補（59）
「国は（給付金を）出しますと言うだけで済むと聞いている。実際は東京都だとか、岩手県 盛岡の行政団体が給付金を配らなければならない。そのコストがものすごくかかる。自民党については（消費税の）増税も検討していると聞いている。増税で解決するのではなく、減税で経済を活性化して、皆さんが幸せになっていくべきと考えている」
立憲民主党の横澤高徳候補は、食料品の消費税を0％に、ガソリンの暫定税率を引き下げると訴えます。
立憲・現 横澤高徳候補（53）
「やはり食べることは生きること。生活必需品の食料品の消費税減税を進めたいと考えている。財源を示した上で税率は0％にして、使えるお金を増やす物価高騰対策を進めたい。このようなガソリン高・燃料高の中で、ガソリン・軽油の暫定税率引き下げを行い、国民負担を減らす物価高対策をスピード感を持って進めたいと考えている」
参政党の及川泰輔候補は、国民の所得に対する税金や社会保険料の負担分の割合を示す「国民負担率」が高すぎるとして、その負担率を下げて、手元に残るお金を増やすと訴えます。
参政・新 及川泰輔候補（46）
「（国民負担率は）税金と社会保険料を合わせた負担率だが、給料の46％が税金と社会保険料で国に持っていかれる状況になっているので、そこを35％で上限を決めて、それ以上国は取らないという政策を掲げている。そうすることで単純に今よりも手元に残る個人の皆さんの給料、お金が増える」
自民党の平野達男候補は、消費税は医療や介護に必要な財源であるとして減税には反対の立場で、給付金の活用や賃上げの実現を主張します。
自民・元 平野達男候補（71）
「ぜひともこの給付金の活用によって、この物価高を乗り切っていただきたい。一方でもっと大事なことは、物価高を上回る賃金上昇を実現させるような、生産性向上に向けた取り組みを加速する必要があると思っている。消費税に関しては年金・医療・介護の大切な財源であり、減税をして赤字国債で補うということについては私は反対であります」
暮らしを左右する物価高への対策。有権者がそれぞれの判断を示す投票日は7月20日です。
