国内最大の食品公害といわれるカネミ油症についての三者協議がこのほど福岡市で開かれ、企業から患者への医療費支給が継続できるのか懸念の声が上がりました。
三者協議にはカネミ油症の患者団体や国、原因企業の「カネミ倉庫」の担当者が出席しました。
カネミ倉庫は政府が所有する米を保管し収入を得ていて、その利益などをもとに患者に年間5万円の医療費を支給しています。
国から支払われた保管料は2019年度は2億3100万円でしたが、2024年度は2億円と減少傾向です。
患者団体からは医療費の支給を継続できるのかと不安の声が上がりました。
カネミ油症被害者全国連絡会世話人会事務局長 三苫哲也さん
「場合によってはカネミ倉庫が潰れたら、今の制度自体がきれいになくなる可能性があるらしいんですよ」「収入の方なんですけど、不安定だとやっぱり困るわけで」
国(農水省)は、カネミ倉庫に預けているのは「備蓄米」ではなく「輸入米」で、すぐに影響が出るわけではないと説明し、保管水準を引き続き維持できるように努めるとしています。