西堀ローサの運営会社に新潟市が貸し付けていた約9億円の債権を放棄する責任を取り、中原市長が提案していた、自身の給与の減額に関する議案が市議会で否決されました。
新潟市議会の6月議会は7月3日閉会し、14億5000万円あまりの補正予算案が可決されました。
また、今年3月に営業を終了した地下商店街・西堀ローサの運営会社、新潟地下開発に貸し付けていた約9億円の債権を放棄する議案についても賛成多数で可決されています。
一方、この日の議会で論戦が交わされたのは、この9億円の債権放棄の責任を取るため、中原市長が提案した自身の1カ月分の給与を10％減額するという議案についてです。
【翔政会 小野照子 議員】
「それぞれの時代に発生した課題に対する判断の結果として生じたもので、したがって中原市長の責任は限定的なものであり、市長の給与を減ずるに値しない」
【日本共産党新潟市議会議員団 武田勝利 議員】
「提案されている報酬10％、1カ月の減額が（遅延延滞金を含む）11億円近い債権、市民の血税を回収できなかったことに比してふさわしいものなのかが問われている」
責任の取り方や程度に関する意見が相次ぎ、市長の給与を減額する方針を示した議案は賛成少数で否決されました。
中原市長は否決に至ったことを重く受け止めるとした上で…
【新潟市 中原八一 市長】
「これまでの過去を反省しながら、喫緊の課題である西堀ローサのあり方について市民の皆様から納得していただけるようなスピード感を持って検討することで、その責任を果たしていきたい」
新潟市議会で市長の提案した議案が否決されるのは1975年以来、50年ぶりです。
