7月1日から始まった『全国安全週間』に合わせ、労災事故を減らそうと佐賀労働局の局長などが鳥栖市の建築現場で安全管理や熱中症対策などを確認しました。
鳥栖市の特別支援学校の教室棟を増築する工事現場を視察したのは、佐賀労働局の局長など4人です。佐賀労働局によりますと、県内では今年、5月末までに労災事故が432件発生していて、2人が死亡しています。
また厚生労働省は6月1日から職場での熱中症対策を義務化していて、2日は安全対策のほか、熱中症対策についても、温度計の設置や、速やかに涼しく休憩できる場所が確保されているかを確認していました。
【佐賀労働局 城寿克局長】
「製造業は熱中症というのが一番多い業種となっています。屋内でも熱中症を発症するということを十分に考えていただいて、暑い夏を乗り切っていただければ」
県内では昨年度、167人が熱中症で労災認定されていて、前の年度と比べ2倍近くに増えているということです。