朝鮮総連傘下の貿易会社が差し押さえを免れるため、約5000万円の現金を隠していた疑いで警視庁公安部が代表取締役らを書類送検したことがわかりました。

東京・千代田区の貿易会社「東海商事」代表取締役の男（82）と取締役の男（58）2人は、会社が整理回収機構への負債があるにも関わらず、差し押さえを免れるため、約5000万円を隠していた強制執行妨害の疑いが持たれています。

5000万円は、都内のレンタルルームに封筒に小分けにした状態で見つかりました。

「東海商事」は、朝鮮総連との関係の深い「朝銀信用組合」から多額の融資を受けていましたが、「朝銀」の経営破綻以降、不良債権を引き継いだ整理回収機構に、約67億円の返済義務を負っています。

公安部は資金繰りに苦しむ「東海商事」が運営資金を確保していたとみて捜査するとともに、北朝鮮の外貨獲得政策の一環だった可能性も視野に、実態解明を目指す方針です。

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