アメリカのトランプ大統領は1日、関税交渉について「日本は30％～35％の関税を支払うことになる」と、税率の引き上げを示唆し強い不満を示しました。アメリカとの交渉にあたっている赤沢経済再生相は、協議を続けていきたいとする考えを示しました。

赤沢経済再生相は記者団に対し、コメントは差し控えるとした上で、精力的な協議を今後とも続けていきたいとする考えを示しました。

こうした中、日経平均株価は一時500円以上値下がりし、輸出関連銘柄を中心に売り注文が先行しました。

市場関係者の間からは、日米交渉が決着しないまま関税が引き上げられ、企業業績が悪化するリスクを考えなければいけない局面になってきたとの声も聞かれましたが、相互関税の上乗せ停止期限の9日までは様子を見ようという動きも出て、下げ幅は縮小しました。

日商・小林会頭：
トランプさんの一言一言に過敏に反応してもしょうがないと。必ずしも彼が言っていることがそのまま実現したわけではないということもあるし。

日商の小林会頭は、過敏に反応するとアメリカ側の思うつぼになりかねず、冷静に対応すべきだとする考えを示しました。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。