長野県石油商業組合をめぐるガソリン価格の事前調整疑惑で、組合が設置した第三者委員会は「組合の組織ぐるみで価格調整が行われていた」などとする報告書を公表した。当初、組合が「事実はなかった」と県に報告していたことについては、「虚偽だった」と指摘した。事前調整があったとの報告書を受け、街の人からは「とんでもない」などと怒りの声が多く聞かれた。
「独禁法に抵触するカルテル」認定
6月30日午後2時、県石油商業組合が設置した第三者委員会が記者会見を開き、ガソリン価格の事前調整疑惑についての報告書を公表した。
第三者委員会の田下佳代委員長（弁護士）は「一部の地区の事業者間において、独占禁止法に抵触する不当な取引制限行為、カルテルが行われていたものと認められる」と述べた。
価格調整の連絡が認められたのは、県内8つの支部のうち、北信、佐久、上伊那の3つの支部。
価格の上げ幅や下げ幅、切り替える日付を指定した上で、支部長から副支部長、地区長、各事業者の順に連絡網を使って通知されていたとしている。
連絡に「相当な同調圧力」
北信支部では、連絡に従わない組合員に対し、価格を合わせるよう支部長などによる要請活動も行われていて、連絡には「相当な同調圧力が働いていた」とした。
また、組合本部も北信支部から連絡を受けて、「価格調整が行われていることを十分に認識し、黙認していた」とし、価格調整は「組合の組織ぐるみで行われていたと評価せざるを得ない」とした。
第三者委員会の田下佳代委員長（弁護士）は「消費者を犠牲にして価格調整を行うことは許されない」と強調し、「社会から期待される役割を果たすためにも、コンプライアンスの向上、ガバナンス強化のための努力を」と指摘した。
県民「とんでもない」「腹立たしい」
報告書の内容を受け、県民からは怒りの声が多く聞かれた。
80代男性は「（事前調整が認められたが）とんでもないことだと思う。県民は何も知らずに入れていたんだから」と憤った。
50代女性は「腹立たしいですよね。嫌ですよね、知らないところで価格が調整されているというのは、皆さん怒りますね」と批判した。
30代女性は「この辺は車がないと困るので、そういうことされると不信感。もうちょっと消費者側の目線になってほしい」と話した。
組合側は「組織ぐるみ」を否定
疑惑が報道された当初、県石油商業組合は関与について真っ向から否定していた。この点について報告書では「虚偽だった」と指摘されている。
80代男性は「談合しているところが一致団結して初めは（事実はなかったと）通したんじゃないの。最低限、良心的な考えでやってほしい。まるっきり変わるっていうのは無理だと思う」と批判した。
40代男性は「否定していたのがよくないところからスタートしていると思う。フラットになったガソリン価格が提供されればいいと思う」と今後の適切な価格設定への期待を示した。
組合は報告書の公表後も「報告内容を重く深刻に受け止める」としたものの、「組織ぐるみ」とされた点については、改めて否定している。
なお、一連の問題について、カルテル疑惑があるとして、公正取引委員会も調べを進めている。
（長野放送）
