相続税や贈与税などの課税基準となる道路に面した土地の価格・路線価が、7月1日に公表されました。
全国的な上昇傾向に背を向けていた山陰両県でも、2025年は住宅地が16年ぶりに上昇へと転じました。
国税庁が7月1日に公表した路線価によりますと、地域の主要な道路に面した標準住宅地が島根県で0.1％、鳥取県で0.2％、それぞれ上昇し、現在の計算方法になって2024年まで15年連続下がり続けていたのが、初めて16年ぶりに上昇に転じました。
全国平均は2.7％の上昇でした。
標準住宅地が上昇したのは、島根県では、松江市の学園通りや出雲市斐川町の新興住宅地などで、また鳥取県では、鳥取・米子両市で住宅需要が高かったことなどが挙げられています。
なお、価格が最も高い最高路線価は、島根県が「松江市朝日町・駅通り」で1平方メートルあたり14万円。
45年連続で価格は、5年連続の横ばいです。
全国の都道府県庁所在地の最高路線価では45位で、2024年より順位を1つ下げました。
鳥取県の最高路線価は「鳥取市栄町・若桜街道通り西側」で1平方メートルあたり9万1000円。
2024年より3.2％下がり、これで4年連続の下落となりました。
47都道府県庁所在地では、14年連続の最下位でした。
