「2万円給付」か「減税」か…
7月の参院選を前に、福岡選挙区の立候補予定者が論戦を繰り広げました。
28日に開かれた公開討論会では、7月の参院選で若者の投票率向上を図ろうと、福岡青年会議所が国政政党の公認候補に参加を呼びかけ、政務で欠席した自民党の現職・松山政司氏（66）をのぞく9人が参加しました。
テーマの1つとなったのは、参院選の大きな争点にもなっている「経済対策」。
自民・公明両党が公約に掲げる『1人2万円の現金給付』や、野党が主張する『消費税減税』を巡り、論戦が繰り広げられました。
◆共産党・新人 山口湧人 氏（35）
「公明党の下野さんに伺いたいと思うんですけど、国民の皆さんの7割以上が消費税の減税を求めておられると思うんですね」
◆公明党・現職 下野六太 氏（61）
「消費税の減税ということは今のところは考えていないです。なぜならば、消費税が社会保障の財源となっているんですね。1%あたり2.5兆円の税収の見込みがあって」
◆日本保守党・新人 森健太郎 氏（47）
「やっぱりおっしゃいましたね。『消費税なくすと財源がなくなる、社会保障がなくなる』こうやって脅すんですよ。財源たくさんあるじゃないですか。減税して経済活性化して、税収増えるんですよ」
◆社民党・新人 那須敬子 氏（65）
「減税する時には『財源がない』と言われたのに、1兆円ずつ、どんどん防衛費が上がっていくことについては、財源のことが言われませんけれども、それはどうしてなんですか？」
◆公明党・現職 下野六太 氏（61）
「国民の皆さまの命と財産を守る、これが私たちの一番の大事な仕事だと思っています。そのために必要な防衛における予算は、きちんと確保していく必要がある」
一方、野党間でも、消費税減税の対象を一律とするか、食料品だけとするかなど主張は異なります。
◆国民民主党・新人 川元健一 氏（45）
「食料品以外のものについても、しっかりと国内消費拡大のために消費税を時限的に低減する」
◆参政党・新人 中田優子 氏（35）
「我が党は一律減税をお伝えしております。その中で立憲民主党は、食料品のみ8%をゼロにしようと。こちらの理由についてお伺いしたい」
◆立憲民主党・現職 野田国義 氏（67）
「食料品が中心になって物価高を押し上げている、ということでございますので、まずこの食料品にかかる8%の軽減税率を0%にする」
◆日本維新の会・新人 伊藤博文 氏（56）
「日本維新の会も立憲民主党と同じで、食料品をゼロにすべきだ、と。日々の生活にご負担があるというところをまず取り除こう、ということで」
その財源に国債を充てるかも考えが分かれています。
◆れいわ新選組・新人 沖園理恵 氏（50）
「れいわ新選組は国債発行を財源のひとつとしてあげております。なぜ共産党は国債発行しないのか、その理由をお聞かせください」
◆共産党・新人 山口湧人 氏（35）
「年間11兆円、大企業でも減税されています。そこの部分を正せば、おのずと消費税のための財源は作ることができる」
◆来場者
「新卒1年目なんですけど、給料がとても少なくて、どうやって生きていこうかなって本当に悩んでいたので、その辺を聞けて良かった」
「現実にはならないかもしれないけど、こういう風にしたいと聞けたのは良かった」
「ひとりひとりの候補者の人となりを知る機会はなかったので、リアルにお会いできて、リアルに話が聞けて良かった」
今回の参院選は投開票日の7月20日が3連休の中日となる「異例の日程」となっていて、投票率への影響も懸念されています。
また、福岡選挙区では新たにNHK党の村上成俊氏（54）も加わり、6月30日までにあわせて13人が立候補を表明しています。
