中国は福島第一原発での処理水の海洋放出に伴い、約2年前から日本産水産物の輸入を全面的に停止していたが、6月29日、再開を発表した。
一方で、処理水の放出前から禁輸措置が取られていた福島や東京など10都県に対しては、輸入停止が継続される。
福島県の内堀雅雄知事は「国においては、今後も科学的根拠に基づく正確な情報発信を行うなど、輸入規制の撤廃に向け、責任をもって取り組んでいただきたいと考えています」と述べた。
処理水の海洋放出以降、ホタテやナマコなどを中心に取引中止による損害が発生していて、東京電力は5月28日までに約730億円の賠償の支払いを完了している。
