アメリカのオートバイ老舗ブランド「ハーレーダビッドソン」の日本法人が、販売店に過大なノルマを課していたとして、公正取引委員会が行政処分する方針を固めました。
関係者によりますと、「ハーレーダビッドソンジャパン」は販売店に対し、通常では達成困難なノルマを課し、目標に達しない場合は契約の更新をしないなどの条件を示していました。
このため公正取引委員会は、独占禁止法違反でハーレーダビッドソンジャパンに対し、約2億円の課徴金納付命令と再発防止を求め排除措置命令を出す方針を固めました。
処分案は、既に通知されているということです。