関西電力の株主総会が26日に開かれ、大阪市が「脱原発」を提案しましたが、否決されました。
関西電力の株主総会では、株式のおよそ6パーセントを保有し第2位の大株主である大阪市が「脱原発」を求める株主提案を行いました。
大阪市は、武力攻撃を含む安全対策や、使用済み核燃料の最終処分方法の見通しが立たない限り、原発の稼働は必要最低限とし新たな増設は行わないことを提案しましたが、否決されました。
【関西電力・森望社長】
「有事（原発への武力攻撃）については国の指導の下での対応ということになる。（対策の）細部についてはセキュリティに関わる問題でございますので、ご容赦頂きたい」
株主総会では、京都市も原発に依存しない電力供給体制の構築を提案しましたが、否決されています。
