船舶の適切なリサイクルを定めた法律が２６日から施行されるのに合わせて、愛媛県松山市の企業が全国に先駆けて、船舶解体の許可証を取得しました。
船舶の解体をめぐっては、国際的に作業の安全性や環境対策が不十分となっていて、こうした問題を改善すべく２６日から国際的なシップ・リサイクル条約が発効されました。
これに合わせて国内でも、船舶の解体などの規則を定めたシップ・リサイクル法が施行され、総トン数５００トン以上の船舶を解体する際には許可証の取得が、義務付けられます。
こうした中、松山市のオオノ開發は愛知県知多市で船舶の解体・リサイクルの事業化を進めていて、国内第一号となる許可証を取得しました。
シップリサイクル事業のほとんどはインドなど南アジアで行われていますが、事業化によって、国内での良質な鉄鋼のリサイクルなどにつながるということです。
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