7月3日公示、20日投開票の日程が決まった参議院選挙。争点の一つに物価高への対策が挙げられます。その中身について「現金給付」か、それとも「減税」か。
石破茂首相：
「消費税を下げろという人が多くいる。今困っている人たちにすぐに役に立つ政策が給付金だと思っています」
立憲民主党・野田佳彦代表：
「金の使い方が間違っている。ポチじゃない納税者の番犬が必要」
国民民主党・玉木雄一郎代表：
「働く世代、現役世代の手取りを増やすためにも、皆さんの一票を託してください」
与野党で方針が分かれています。そこで福井テレビでは、県民は「現金給付」と「減税」のどちらを望む声が多いのか、有権者の声を聞きました。
吉田圭吾アナウンサー：
「参院選の焦点の一つとなる物価高対策。県民は現金給付を求めるのか、減税を求めるのか、聞きました」
【減税派の意見】
「減税。消費税が減るってことなら。長く続くが、現金2万円なら知らないうちになくなりそう」
「私も減税派だけど、現実は無理じゃない？スーパーでやるなら税率の変更に結構な経費や時間もかかる。でも、してくれるなら減税がいい」
「長い目で見たら消費税・減税かな。スーパーに行ったときに今まで3000円ぐらいで済んでいたものが、4000円、5000円になっている」
「消費税を下げて5％にしてほしい」
「減税のほうがいいよね。物価高だから、給付だと一時的なものになってしまう」
「減税。現金を頂くのも有難いが、あっという間になくなってしまうのが現実。長く続くなら減税。ちょっとずつでも減らしてくれると有難い」
「景気が回復するまでずっと減税がいい。消費が上がってくれれば、もう少し良くなる。給付だと何に使われるか分からないし貯蓄になる場合もある」
物価高対策としては消費税減税が家計の助けになり、長い目でみれば、減税の方が2万円給付よりメリットが大きいという意見が聞かれました。
【給付派の意見】
「給付。お小遣いにする。私たちは年金生活なので現金があればいい」
「やっぱり現金があれば、貯金なり、消費税の足しにもなるが（できれば）消費税減税もしてほしい」
「減税して、不足する財源は結局何かしらの形で徴収されそうだから、もらえるものはもらいたい」
26日午前中に2時間ほどかけて話を聞いた結果、現金給付を求める人が3人、消費税減税を求める人が30人と、圧倒的に減税を求める声が多いという結果に。中には、現金給付と消費税の減税の両方を求めたいという意見もありました。
◆各党の公約
参議院選挙での各党の公約です。
▼自民党は1人2万円の給付、連立を組む公明党も「生活応援給付」を訴えています。
▼野党第一党の立憲民主党は1人2万円の給付金と減税・食料品の消費税率1年間ゼロを訴えています。
減税を中心に訴えるのが6党です。
▼国民民主党は消費税の5％への引き下げ。
▼日本維新の会、日本保守党はともに食品の消費税ゼロを訴えています。
▼共産党と参政党は消費税の廃止、れいわ新選組は消費税の廃止に加え1人一律10万円の給付を掲げています。
