公明党は26日、参院選の重点政策の第3弾を発表し、主要公約とは別個の「当面する重要政策課題」として、食料品などの消費税の軽減税率を挙げ「恒久的措置にし、税率引き下げを検討を進める」との記述を盛り込んだ。
この中では、軽減税率は公明党の主張で導入されたことを強調し、「軽減税率について財源を確保しながら、福祉的な観点から税率を深掘りし、恒久的な措置にしていくことが必要と考える」と指摘。一時的な消費減税は適切ではないとしつつ、「軽減税率が果たす役割や機能を拡大し、生活の安心へとつなげる」とした。
岡本政調会長は会見で、立憲民主党などの野党が短期的な物価高対策として1年や2年程度の時限的な軽減税率の導入を訴えていることについて「制度設計の中で法律を変えることも必要だし事業者の手間もかかる」と否定的な見方を示した上で、「社会保障をさらに強化・構築をしていくことを前提に、消費税の軽減税率分に関して深掘りをしていく議論をしていきたい」と述べた。
また斉藤代表は軽減税率について「世界の標準と考えれば5％というのも一案ではないか」との考え方を示した。
公明党は来月の参院選に向け、主な野党が消費減税を訴えた東京都議選で苦戦するなど物価高対策の浸透不足に危機感が高まっていて、今回、自民党が否定している消費税の減税についても検討対象とする方針を打ち出した形だ。
