NATO=北大西洋条約機構が防衛費増額で合意したこを受け、林官房長官は26日の記者会見で、日本の防衛力強化について「主体的に検討していく」と述べた。
NATOはオランダで開催した首脳会合で、国防費と国防関連費の合計を2035年に「対GDP比5%」とすることに合意した。アメリカのトランプ大統領の要求に応えた形だ。
林長官は会見でこの増額への評価について問われ、「我が国としては、こうした欧州の安全保障・防衛体制の強化を重要な動きとして注視している」と述べた。
その上で、日本の防衛力強化について「大事なのは金額ありきではなく、防衛力の中身だと考えている」と述べ、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、日本として主体的に抑止力・対処力を強化するための取り組みを不断に検討し進めていく」と強調した。