NATO(北大西洋条約機構)の首脳会議は、加盟各国の防衛関連費をGDP(国内総生産)比の5%とする新たな目標で合意しました。
NATO首脳会議は25日、オランダ・ハーグで行われました。
会議では、加盟国がロシアによる深刻な安全保障上の脅威に直面しているなどとして、2035年までに防衛費の対GDP比を3.5%、インフラ整備など関連費用を1.5%のあわせて5%とする共同声明を採択しました。
NATOの防衛費をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が加盟各国の引き上げを求めていて、トランプ大統領は「首脳会議は素晴らしかった。大成功だった」と評価しました。
また加盟国は、目標を達成するための年次計画を提出することに合意したということです。
一方、岩屋外相はハーグでG7外相会合に出席した他、アメリカのルビオ国務長官と会談しました。
岩屋外相:
防衛費についての話は出ていない。政府としては、大事なのは金額ではなく、防衛力の中身であると考えていることに変わりない。
岩屋外相は、「防衛力の抜本的強化を今後も着実に進める」と強調しました。