自動車メーカーのマツダは２５日、株主総会を開き、毛籠勝弘社長は、アメリカの関税政策への対応について、雇用と事業を守り抜くことを最優先に取り組むと強調しました。
午前１０時から始まった株主総会。
アメリカの関税政策の影響で経営環境は厳しさを増す中、去年よりおよそ７０人多い３１９人の株主が出席しました。
【株主は】
「世の中の車を取り巻く制限が出ているのでこの先どう生き延びていくのか（聞きたい）」
総会で毛籠社長は、アメリカの関税政策への対応について、雇用と事業を守り抜くことを最優先に取り組むと強調しました。
関税の影響を最小限に抑えるために、固定費の徹底的な効率化や工場の安定操業に向けて、１３０以上の国と地域で販売機会を増やすと説明。
そのうえで、グローバル販売台数については前年並みの水準を実現するとの目標を掲げ、最大限努力する考えを示しました。
出席した株主からは関税の影響が長期化することを懸念し、アメリカでの生産を増やすべきだという声が上がりました。
【株主は】
「トランプ関税の影響も含めて株価が落ちる要素があったが、経営的に頑張ると言っていたので応援しようと思う」
