離島で暮らす人たちの医療体制を整えるため、長崎県はドクターヘリを2機に増やす方針で、2025年秋ごろに運用を始める考えを示しました。
県議会の一般質問で自民党の畑島晃貴議員は2025年4月に発生した医療搬送用ヘリコプターの事故を受けて、離島の救急医療体制について質しました。
自民党 畑島晃貴議員
「離島の医療的なハンディキャップを生じさせないための今後の県の取り組み方針を知事にお伺いいたします」
長崎県 大石賢吾知事
「迅速に搬送できるようにドクターヘリ2 機目を導入することとしてございます。2025年秋ごろの運用開始に向けて、今、準備を進めているところでございます」
県はオンライン診療やドローンによる医薬品の配送なども活用し、離島の医療提供体制のさらなる充実を図るとしています。
また、物価高対策としておよそ15億2500万円の一般会計補正予算案が追加提案されました。国の交付金を活用したもので、価格が上昇している一般家庭のＬＰガス使用料金の値引きなどに充てる方針です。
