柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力は“信頼される発電所運営”を目的に、外部の有識者などからなる運営会議を設置すると発表しました。会議には取締役会に直接提言する権限を持たせるということです。
6月23日、東京電力の小早川智明社長が武藤経産大臣のもとを訪れ報告したのは、柏崎刈羽原発の運営改善に向けた新たな会議の設置について。
【東京電力 小早川智明 社長】
「発電所の運営に外部の血を取り入れ、新たな発電所のガバナンス体制を構築する必要があるとの結論に至った」
【武藤容治 経産相】
「社外の方の力も借りて、自らのガバナンス体制を改善することを評価したいと思う」
新たに設置される柏崎刈羽原発運営会議は、議長に元東北電力東通原発所長の佐藤敏秀さんが就任。地域団体の代表者も加えた国内外の有識者などで構成し、その委員の過半数は社外の委員が占めています。
【東京電力 小早川智明 社長】
「原子力発電所という特性だけでなく、地域で事業を営む以上、地域の方にしっかりと経営に入っていただくのが私たちとしても非常に重要なことだと考えて今回の判断に至った」
東京電力の取締役会に対して直接提言する権限を持つこの会議の目的は、地域に信頼される発電所運営の実現。
柏崎刈羽原発では7号機に続き6号機の燃料装荷が終わり、8月にも再稼働に向けた技術的準備が整う見込みですが、地元の同意が最大の課題となっていました。
【東京電力 福田俊彦 副社長】
「再稼働のためというわけではなく、発電所をしっかり運営していくことを目指している。どちらかというと、再稼働後の運営というところも踏まえて、そこを主体としてやっていく」
この会議の設置と合わせ東京電力が報告したのは、地元からの要望が上がっていた防災支援の取り組みです。
除雪車両の増強や融雪設備の設置などの除排雪体制の強化。そして、エアコンの設置などによる屋内退避施設の環境整備を行うための費用を負担していく方針を示しています。
【東京電力新潟本社 柿澤幸彦 代表】
「自治体のほうで整備いただく内容について、当社が一部ご支援させていただくという位置づけになろうかと思う」
県内の自治体から再稼働に対する厳しい声が聞かれる中、東京電力が発表した支援策。地元同意を得るための動きが加速しています。
