外国人観光客に人気の公道カートの貸し出し事業について、東京・渋谷区は条例を改正し、来月1日から区への届け出が義務付けられることになりました。
渋谷区によりますと、こうした条例は全国で初めてとみられます。
改正された条例では、公道カートの貸し出し事業者に対し、事業所を開設する場合は、区への届け出や住民への説明を義務付けるほか、区に対して誓約書の提出も求めています。
条例に違反した際の罰則規定などはありませんが、条例を守らない事業者は渋谷区のホームページなどで公開するとしています。
渋谷区によりますと、「公道カート」をめぐり、事業所近くの住民から騒音などの苦情が相次いだり、交差点で撮影したりはしゃいだりするなどの危険な運転や渋滞を招くなどといった被害も出ているとしています。
長谷部健・渋谷区長：
区でできることはやる。これを契機に都や国も考えてほしい。
公道カートは外国人観光客に人気が高く、長谷部区長は、「オーバーツーリズム対策の一環ともいえる」としています。
（画像は資料です）
