愛媛県松山市の松山市民会館で老朽化が進むなか、建物が使用可能な２０３６年度末まで使い続けた場合、改修費に約２９億円かかることが２４日までにわかりました。市は検討会を立ち上げて、今年度中に閉館時期を判断する考えです。
松山市民会館は今年で築６０年。松山市の老朽化の調査では、建物自体は２０３６年度までは使えるものの、舞台装置や空調などの設備は改修が必要とし、費用対効果などが課題となっています。
この状況のなか松山市は１９日、今後の市民会館の使用期間について３つの案を示しました。
１つの案は「休館せずに設備などを改修し来年度末まで使用」。２つめは「老朽化が著しい中ホールを来年度末で部分閉館し、大ホール・小ホールを２０３０年度まで使用」。３つめは「全館を１年半に渡り休館して大規模な改修工事を行い、建物が使用可能な２０３６年度末まで使い続ける」。３つ目の案の改修費は、約２９億６０００万円かかるとしています。
松山市は慎重に検討する必要があるとして、文化団体や有識者らによる検討会を立ち上げ、今年度中に閉館時期を判断したいとしています。また市民会館の代替施設についても市は検討会で協議する考えです。
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